近年のスマートフォンやインターネットの普及、近年の新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、以前に比べると生活様式は大きく変化しています。その影響で商品やサービスの購買方法は一変し、店舗からインターネット集客への移行が加速しました。
そんな中で注目を集めているのが「デジタルマーケティング」で、現代の需要に合わせて起業を考える人や実際に起業している人も多い業種です。
この記事では、デジタルマーケティングで起業できるのか、起業するための方法、起業するにあたって必要な準備などについて解説していきます。
Contents
デジタルマーケティングの基本情報
デジタルマーケティングについて「聞いたことはあるけど詳しくは分からない」、「他のマーケティングとの違いが知りたい」という人も多いのではないでしょうか。
まずは、デジタルマーケティングの基本的な情報を下記で解説していくので、詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
デジタルマーケティングとは
マーケティングとは、商品が売れる仕組みを作ることです。具体的には、顧客が求める商品やサービスといったニーズを探り、それらを満たすサービスの創出、有益な情報の提供などを行います。
その中で、デジタルマーケティングはインターネットやIT技術を用いるマーケティング手法です。WEBサイトやSNSだけでなく、AIや実店舗の顧客データなども参考にするのが大きな特徴でしょう。
スマートフォンやインターネットの利用時間が増えている今、より効果が高いマーケティング方法として需要が高まっています。
WEBマーケティングとの違い
デジタルマーケティングと勘違いされやすいマーケティング方法として、WEBマーケティングがあげられます。
WEBマーケティングは分析の範囲がWEBサイトやSNSに限定されており、デジタルマーケティングより狭い範囲で行うマーケティング手法です。主な方法としては、WEBサイト内のコンテンツを充実させて顧客の流入を図る、SNSの広告を運用するといった例があります。
デジタルマーケティングの需要が高くなっている理由
冒頭でも少し触れましたが、デジタルマーケティングは今需要が高くなっています。需要が高まっている理由として主にあげられるのは、以下の3つです。
- スマートフォンの普及
- メディアの多様化
- 新型コロナウィルスによる在宅時間の増加
それぞれの理由を詳しく解説していくので、見ていきましょう。
スマートフォンの普及
スマートフォンが普及したことより、消費者は情報を集めやすくなっただけでなく、時間や場所を問わずインターネットから気軽に買い物ができるようになりました。
その結果、暇つぶしに見ていたTwitterやInstagram、WEBサイトなどで偶然見つけた情報が購買意欲を刺激し、買い物に発展するという流れができています。
これまでとは異なるアクションを取るようになった消費者に合わせるようにできた手法がデジタルマーケティングです。これまでのマーケティングでは成果をあげるのが難しくなりましたが、消費者の行動に適応しているデジタルマーケティングは高い効果が期待できる方法として、需要が高まっています。
メディアの多様化
今まではメディアというとテレビやラジオ、新聞などが一般的でした。しかし、今はインターネットが普及し、スマートフォンやタブレットなどのデバイスも多様化しています。その結果、WEBサイトやSNS、YouTubeなどのさまざまな媒体から情報が得られるようになりました。
テレビCMよりも、自分が信頼している身近なインフルエンサーやSNSの情報を信頼して商品を購入するというケースも増えています。顧客のアクセス数が多い情報源を把握してデジタルマーケティングで継続的にアプローチできれば、企業ブランドや商品、サービスなどのファン獲得に大きく影響するでしょう。
新型コロナウィルスによる在宅時間の増加
デジタルマーケティングが注目されるようになった理由の1つとして、パンデミックを巻き起こした新型コロナウィルス感染症があげられます。新型コロナウィルス感染症によって、外出の制限やテレワークの推奨など、対面でのコミュニケーションが制限されるようになりました。
外出の機会が減ったことで、インターネット通販などでの買い物客がさらに増加し、ますますデジタルマーケティングの需要が高まっています。今後もインターネットの利用者の増加が予想され、デジタルマーケティングもさらに注目されていくでしょう。
デジタルマーケティングは起業しやすい
デジタルマーケティングは起業しやすいといわれることも多い職業です。では、なぜデジタルマーケティングは起業しやすいとされているのでしょうか。起業をしやすい理由としては、以下の3つがあげられます。
- 幅広い業種から需要がある
- パソコン1台あれば仕事ができる
- これからの需要も期待できる
それぞれの理由を詳しく解説していくので、見ていきましょう。
幅広い業種から需要がある
メディアが多様化し消費者行動の起点がスマートフォンやSNSへと変化した現代の生活に合わせて、さまざまな企業がIT化・オンライン化を進めています。
WEBサイトからの顧客の流入、SNSでのインフルエンサーからの情報発信、YouTubeなどでのコンテンツの配信など、その方法はさまざまです。業種によってマーケティングの対策方法は多少異なりますが、必要な知識やスキルは同じなので、どんな業種にもデジタルマーケティングの経験は生かせるでしょう。
幅広い業種で活躍できるデジタルマーケティングは、起業をしても引く手数多の存在になれます。
パソコン1台あれば仕事ができる
デジタルマーケティング業界は、パソコンさえあれば仕事をする場所や設備にこだわる必要がありません。
実店舗が必要な場合や設備投資・人件費などが必要な起業では、初期投資が100万〜1,000万ほどかかるというケースも珍しくないです。しかし、デジタルマーケティングなら自宅で開業できますし、人件費や大袈裟な設備もほとんど必要ありません。
初期費用で必要になるのは、パソコン、Wi-Fi料金や通信料、マーケティングに必要なツールくらいです。人手が足りない場合には外注に費用がかかることも考えておいた方が良いでしょう。
しかし、それでも他の分野で起業するよりも初期費用が安いので、起業のリスクも少ない傾向です。
これからの需要も期待できる
前述の通り、新型コロナウィルス感染症の影響で不要不急の外出を避けるようになってからというもの、食事から生活用品、衣類までをスマートフォンで全て揃えられるようになりました。
その結果、ITに力を入れ始めた企業は多くなっていますが、IT業界は元々人材不足で人手が足りていません。自社で人材を確保することも難しい現在、教育をしている余裕もないため、専門企業に外注するケースも増加しています。
ですので、デジタルマーケティングで起業をした際にも成功しやすいでしょう。
デジタルマーケティングで起業するには
デジタルマーケティングで起業をしたいと思っているけど、個人事業主で起業した方が良いのか法人を設立した方が良いのかで悩んでいるという人も多いのではないでしょうか。
ここでは、個人事業主と法人の違いを解説していきます。これからデジタルマーケティングで起業を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
個人事業主
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。近年、増加傾向にあるフリーランスも個人事業主の1種で、多様化する働き方の選択肢の1つとして注目を集めています。
法人と個人事業主の違いは主に手続きと税金の2つです。手続きは下記で紹介いたしますので、ここでは税金について解説しましょう。
一般的に、個人事業主は所得が高くなるほど税率も高くなるとされています。一方で、法人の場合は所得が高いほど税金がお得になるといわれているため、個人事業主でまずは開業して所得が高くなったら法人化するケースが多い傾向です。
法人設立
法人の場合は、所得に関係なく社会的信用を得やすい、仕事につなげやすいというメリットがあります。肩書きや名刺に「株式会社」とあるだけで、取引先の印象が変わることも珍しくないでしょう。
ただし、現在は株式会社も資本金1円から設立が可能なので、必ずしも個人より信用があるというわけではありません。法人化をすると法人税がかかってしまうので、「信頼を得やすいから」というだけでなく、収入や支出のバランスなども考えて検討しましょう。
個人事業主として起業する方法
個人事業主と法人の違いを知った上で個人事業主として企業したいという方のために、ここでは個人事業主として起業するための方法を解説します。
個人事業主として起業するステップは以下の2つです。
- 税務署に開業届を提出する
- 青色申告をすると税金で優遇される
個人事業主としての開業は簡単にできるので、詳しく見ていきましょう。
税務署に開業届を提出する
個人事業主として開業する場合は、まずはじめに税務署に「開業届」を提出します。事業を始めてから1カ月以内に提出するという決まりがあるので注意しましょう。
開業届は国税庁のホームページからダウンロードする、あるいは納税地の税務署で受け取れます。税務署の所在地もホームページから確認可能です。
万が一のときのために、提出する開業届はコピーを取っておくと良いでしょう。
青色申告をすると税金で優遇される
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。少し手続きが大変にはなりますが、青色申告を選ぶと節税にもつながるので、少しでも金銭面で余裕を持ちたい人は青色申告を選んだ方が良いです。
青色申告の特別控除を受けるためには、確定申告する年の3月15日まで、1月16日以降に事業を開始した場合は2カ月以内に、「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。
青色申告承認申請書も、国税庁のホームページからダウンロードが可能です。
法人として起業する方法
個人事業主の開業方法は簡単ですが、法人として起業する場合の手続きは複雑です。ここでは、法人として起業するにはどうすれば良いのか、その方法を解説していきます。
法人として起業する場合は、以下の流れで行います。
- 定款の認証
- 法務局で登記の手続き
- 税務署へ届出を提出
- 社会保険の手続き
それぞれの工程を解説していくので、法人での起業を考えている人はぜひご覧ください。
定款の認証
定款とは会社の規則などを定めたルールのことであり、株式会社設立の際には公証役場にて
必ず定款の認証を受けなければいけません。
定款には必ず記載しなければいけない、絶対的記載事項があります。定款においての絶対的記載事項は以下の5つです。
- 事業の目的
- 商号
- 本社所在地
- 資本金額
- 発起人の氏名と住所
場合によっては、「発行可能株式総数」も絶対的記載事項に含まれます。
定款を作成したら、本店の所在地がある地域の公証役場に連絡をしてください。公証人に定款の確認をしてもらうことで、初めて認証されます。
資本金の振り込みは定款の認証が確定した後になるので、忘れないように注意しましょう。
法務局で登記の手続き
定款を認証してもらったら、法務省へ登記をするための書類を用意します。登記に必要な書類は以下の通りです。
- 登記申請書
- 定款
- 登録免許税の収入印紙貼付台紙
- 発起人決議書
- 取締役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 払込証明書
- 印鑑届出書
- 「登記すべき事項」を保存したCD-RかFD
場合によっては必要のない書類もありますが、基本的には上記の書類が必要になるということを頭に入れておきましょう。
登記の申請は本社所在地を管轄している登記所で行ってください。記載漏れや記入ミスなどがなければ、10日ほどで登記は完了します。
税務署へ届出を提出
会社を設立した後には、会社を設立したことを税務署に知らせるために届出を出さなければいけません。税務署に提出する書類は以下の6つです。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
こちらの書類も、本社所在地を管轄している税務署に提出します。提出する際には、提出する書類と自分で所持する書類の2部が必要なので、それぞれの申請書の原本とコピーを用意してください。
社会保険の手続き
社会保険は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、厚生年金保険、労災保険などの総称です。狭義的な意味で、健康保険と厚生年金保険のみを指しているケースもあります。
会社設立時には社会保険への加入が義務付けられており、役員や従業員の人数に関係なく、一定の報酬があれば加入しなくてはなりません。未加入のままでいると罰則を受ける可能性もあるため、しっかりと書類を準備して会社設立後はすぐに加入手続きを進めましょう。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入には、以下のような書類が必要です。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
- 健康保険被扶養者（異動）届
労災保険や雇用保険などにはさらに別途で書類が必要になります。詳しく知りたい方は、厚生労働省や日本年金機構のホームページを確認しましょう。
デジタルマーケティングの起業に必要な準備
ここまで、個人事業主や法人設立で起業するための方法を解説してきました。しかし、デジタルマーケティングで起業する場合は、起業前からあらかじめ以下のような準備をしておくと良いでしょう。
- 事業計画書を立てる
- 企業資金を集める
- ホームページの作成
それぞれ具体的に解説していくので見ていきましょう。
事業計画書を立てる
事業計画書とは、どのように事業を運営していくのか、目標のためには具体的にどのような行動をしていくべきなのかを示すための計画書です。一般的に、融資を得るために書くイメージが強いですが、融資のためでなくても作成しておくと良いでしょう。
事業計画をしっかりと練ることで、事業の目標が明確になる、事業アイディアを客観視できる、従業員がいる場合には今後の方向性が共有できるなどのメリットがあります。
主観的な思考では起業や経営がうまくいかない場合も多いので、しっかりと客観視して冷静に判断できれば起業の成功率も上がるでしょう。
起業資金を集める
前述の通り、デジタルマーケティングは他の事業よりも初期投資が必要とされないので、あまり高い金額を用意する必要はないでしょう。
しかし、起業をしてすぐに経営がうまくいくとは限りません。起業してから半年ほどは経営がうまくいかなくてもお金に困らない程度の資金は用意しておきましょう。
また、オフィスを借りる、従業員を雇うといった場合には、家賃や人件費が必要になるため、その分の費用も用意しておく必要があります。
ホームページの作成
デジタルマーケティングはネット上の情報やSNS上の情報も扱うため、他の業種よりも特にホームページやSNSアカウントが重要です。
ホームページやSNSアカウントを持っていない人や企業から、「デジタルマーケティングに自信があります」といわれても説得力がありません。会社名などでWEB検索をしたときに検索サーチで上位に出てくる、SNSではある程度の人数にフォローされていると、企業も信用しやすいでしょう。
起業してからスムーズに営業を行っていくためには、起業前からホームページやSNSは用意しておくべきです。
デジタルマーケティングで起業するならKOBUSHI MARKETING
デジタルマーケティングは幅広い業種から需要があり、将来性も期待できることから起業しやすいといわれています。さらに、パソコン1台あれば起業できるので初期投資が必要なく、企業のリスクも少ない職種です。
起業には個人事業主と法人設立の2種類があります。それぞれ、収入が少ないうちは個人事業主の方が税金がお得、法人は社会的信用を得やすいなどのメリットがあるので、自分に合った条件で選ぶと良いでしょう。
デジタルマーケティングは起業しやすいとはいえ、必ずしもうまくいくとは限りません。マーケティングを行いたい企業とのつながりがほしい、他のマーケターとの人脈を作りたいという方は、KOBUSHI MARKETINGをご利用ください。
KOBUSHI MARKETINGでは企業とのマッチングができるだけでなく、交流会での人脈作りや情報収集も可能です。これからデジタルマーケティングで起業したいと思っている、起業したいけど不安という人は、ぜひKOBUSHI MARKETINGの利用を検討してみてください。
